真鶴町議会 2013-08-27 平成25年第5回定例会（第1日 8月27日)
２節自然災害防止事業債は調定額、収入済額とも８０万円で、前年度対比２７０万円の減。真崎地区の整備に対する町負担分。３節道路整備事業債は調定額、収入済額とも５７０万円で、前年度対比３３０万円の減。町道真第１号線ほか町道改修に係るもの。 ３目１節臨時財政対策債は調定額、収入済額とも１億８，７２５万４，０００円、前年度対比４９１万１，０００円の減。
２節自然災害防止事業債は調定額、収入済額とも８０万円で、前年度対比２７０万円の減。真崎地区の整備に対する町負担分。３節道路整備事業債は調定額、収入済額とも５７０万円で、前年度対比３３０万円の減。町道真第１号線ほか町道改修に係るもの。 ３目１節臨時財政対策債は調定額、収入済額とも１億８，７２５万４，０００円、前年度対比４９１万１，０００円の減。
農道整備事業債は、沢尻農道の整備に係るもので、限度額は３６０万円、漁港整備事業債は、岩漁港の西物揚場の整備に係るもので、限度額は７２０万円、急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮の前地区及び清水沢地区整備に対する町負担分に係るもので、限度額は３９０万円、自然災害防止事業債は、真崎地区整備に対する町負担分に係るもので、限度額は１００万円、道路整備事業債は、町道真第１号線外４路線の道路改修に係るもので、限度額
漁港整備事業債は、岩漁港の改修に係る調査設計や船揚場の整備に係るもので、限度額は８７０万円、急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮ノ前地区及び清水沢地区整備に対する町負担分に係るもので、限度額は４６０万円、自然災害防止事業債は、真崎地区整備に対する町負担分に係るもので、限度額は３６０万円、学校教育施設等整備事業債は、小中学校のエアコン整備と小学校トイレ改修工事に係るもので、限度額は１，２８０万円、臨時財政対策債
２節自然災害防止事業債は、磯崎地区及び真崎地区に対する負担金で、調定、収入済額とも９４０万円、前年度対比４０万円の減でございます。 ３目１節臨時財政対策債は新規のもので、調定、収入済額とも２億６５９万５，０００円。 ４目総務債、１節庁舎等改修工事債、調定、収入済額とも２，６２０万円。 ５目教育債も新規のもので、１節学校教育施設等整備事業債は調定、収入済額とも６３０万円。
それから、自然災害防止事業債といたしまして２４１０万円、これは後ほどご説明いたします鳴瀬公園ののり面の工事に伴うものでございます。 収入未済といたしましては、土地、建物使用料といたしまして、これは決算書の１１１ページでございますけれども、２３６０円ございます。それから、あと市営住宅使用料といたしまして、これも１１１ページでございますが、６２０万７１００円ございます。
２節自然災害防止事業債は、磯崎地区及び真崎地区に対するもので、収入済額９８０万円、前年度対比２１０万円の増でございます。 ３目消防債、１節防災基盤整備事業債は新規で、収入済額３００万円、先ほどから何度も言っていますけれども、Ｊアラートシステムを導入したものでございます。 ４目１節臨時財政対策債は収入済額１億３，３１０万７，０００円、前年度対比９００万４，０００円の減でございます。
急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮ノ前地区整備に対する町負担分で、限度額は７６０万円、自然災害防止事業債は、磯崎地区及び真崎地区整備に対する町負担分で、限度額は９８０万円、臨時財政対策債は、地方交付税の原資の不足分を補てんするため、地方自治体が起債するもので、限度額を１億５，２００万円とするものです。起債の方法は、いずれも普通貸借または証券発行で、利率は５％以内。
２節自然災害防止事業債、収入済額７７０万円、前年度対比１１０万円の増でございます。磯崎と真崎地区に係るものでございます。 ３目１節臨時財政対策債、収入済額１億４，２１１万１，０００円、前年度対比１，４４８万９，０００円の減となっております。 ４目１節退職手当債につきましては収入済額３，１１０万円、前年度対比２，３７０万円の減となっております。退職者３名に係るものでございます。
農道整備事業債は、広域営農団地農道整備事業でのもので、限度額は１，６５０万円、急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮ノ前地区に対する町負担分で、限度額は７６０万円、自然災害防止事業債は、磯崎地区及び真崎地区に対する町負担分で、限度額は９８０万円、防災対策整備事業債は、時間的猶予のない事態に関する緊急放送を自動的に伝達する全国瞬時警報（Ｊ―ALERT）整備に係るもので、限度額は３３０万円です。
自然災害防止事業債は磯崎地区及び真崎地区に対するもので、補正前限度額７９０万円を補正後限度額７７０万円とするものです。 ７ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。 今回の補正では、平成１９年度の最終となることから、翌年度の財源確保のため、例年同様、多くの項目にわたり補正措置を講じております。
２節自然災害防止事業債、収入済額６６０万円、前年度対比２００万円の増でございます。 ２目教育債、１節小学校安全対策事業債、収入済額５，９９０万円で、これは新規で、まな小外壁剥離部の改修工事に係るものでございます。 ２節地域再生事業債、収入済額２，０００万円、前年度対比４，０２０万円の減で、前年につきましては町営住宅の建設事業債繰越明許費分の６，０２０万円が措置されていたものでございます。
農道整備事業債は、広域営農団地農道整備事業でのもので、限度額は１，９８０万円、急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮ノ前地区に対する町負担分で、限度額は７４０万円、自然災害防止事業債は、磯崎地区及び真崎地区に対する町負担分で、限度額は７９０万円、臨時財政対策債は、地方交付税の減額の特例により不足分を補てんするもので、限度額は１億４，２００万円とするものです。
次の自然災害防止事業債は、磯崎地区及び真崎地区でのもので、補正前限度額６８０万円を６６０万円とするもの。次の小学校安全対策事業債は、まなづる小学校外壁剥離部改修工事でのもので、補正前限度額９，１１０万円を５，９９０万円とするもの。減税補てん債は、恒久的な減税に係るもので、補正前限度額６００万円を９３０万円とするもの。
２節地域再生事業債は６，０２０万円、前年度比１億６４０万円の減、３節急傾斜地崩壊対策整備事業債は新規で６４０万円、４節自然災害防止事業債も新規で４６０万円。 ４目農林水産業債、１節農道整備事業債も新規で９００万円となっております。 以上、歳入合計は収入済額が３４億７０４万５，６３９円となっております。 ○（議長） お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。
急傾斜地崩壊対策整備事業債は宮ノ前地区、自然災害防止事業債は磯崎地区及び真崎地区における急傾斜崩壊対策事業に対する町負担分をそれぞれ借り入れの限度額９２０万円と６８０万円とするもの。小学校安全対策事業債は、真鶴小学校校舎外壁剥離部改修工事で、限度額９，１１０万円。
急傾斜地崩壊対策整備事業債は、本年度実施の宮ノ前地区急傾斜地崩壊対策事業における町負担分を、自然災害防止事業債は磯崎地区及び真崎地区における町負担分について起債するものです。限度額はそれぞれ６４０万円と４６０万円でございます。 農道整備事業債は、先ほどの第２表でご説明した広域営農団地農道整備事業のうち、町負担分を起債するもので、限度額は２，１００万円でございます。